オカムラ オフィスチェア FSV1 ブラック 革張り CQ36GS ランバー付き ハンガー付き ブラックボディ シルバーフレーム 肘なし メッシュタイプ ハイバック コーラル 高機能チェア


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オカムラ オフィスチェア コーラル ハイバック メッシュタイプ 肘なし シルバーフレーム ブラックボディ ハンガー付き ランバー付き CQ36GS 革張り ブラック FSV1
オカムラ オフィスチェア FSV1 ブラック 革張り CQ36GS ランバー付き ハンガー付き ブラックボディ シルバーフレーム 肘なし メッシュタイプ ハイバック コーラル 高機能チェア
オカムラ オフィスチェア FSV1 ブラック 革張り CQ36GS ランバー付き ハンガー付き ブラックボディ シルバーフレーム 肘なし メッシュタイプ ハイバック コーラル 高機能チェア
OK-CQ36GS-LE-4477
69,184円 187,187円
















シンプルなデザインと最上級の操作性。

シンプルなスタイリングに、機能に、バリエーションに。 磨き抜かれた美しさと、時代を超える普遍性を搭載して。 それは、すべてのオフィスが、すべてのシーンが、 すべてのワーカーが求めていたカタチです。 Choral =「合唱の」という名にふさわしい、 ひとりひとりに合わせながら、オフィス全体に美しく調和する オフィスシーティング[コーラル]の誕生です。

ポイント

アンクルチルトリクライニング

くるぶし(アンクル)を中心に背もたれと座面がシンクロしてスライドするため、身体を支えるポイントがずれることなくリクライニングできます。

クイックスライドオペレーション

レバーを前後に操作するだけで、リクライニング反力の強弱調整が可能。スムーズかつ簡単に体型や好みに合わせて調整ができます。

座り心地を高める異硬度クッション

硬さの異なる3種類のウレタンを一体成型し、前方は太ももを圧迫しないソフトな、後方はお尻をしっかりサポートする異硬度クッションを採用しています。

スッキリとしたアームレスタイプ

肘掛けのないアームレスタイプは、低めのデスク下にもスッキリと収納できます。

座面高さ調整

座面右下にあるレバーの操作により、座面の高さ調節が行なえます。
(ストローク:100mm)

座面奥行調整

座面左下にあるレバーの操作により、座面を前後にスライドできます。
(ストローク:50mm)

ランバーサポート

腰部をしっかりとホールドするランバーサポート。背骨の自然なS字曲線を保ち、腰への負担を軽減します。上下70mmの調節が可能です。

スマート設計の可動式ハンガー

ハンガー部分はボタンを押して120mm のストロークで高さ調整が可能。使わない時は邪魔にならない位置に収納できるので見た目にもスマートです。

操作レバーを座面の裏側に集約。

リクライニングの固定と解除、リクライニング反力の強弱、座面の高さ調整、座面のスライド調整の操作を、すべて座面の裏側に集約。すべての調整を無駄な動きをすることなく、座ったままの状態で行えます。

使用イメージ

商品サイズ

オフィスコムは株式会社オカムラの正規販売店です。
商品について
サイズ外寸 / 幅500×奥行577~627×高さ975~1075mm(※ハンガーは含まれません)
座面高さ / 420~520mm
脚 / 直径696mm
材質背フレーム / アルミダイキャスト
背メッシュタイプ / 樹脂成型品(PA-GF)
座 / 樹脂成型品(PP)
脚 / アルミダイキャスト
キャスター / 直径60mmナイロン双輪キャスターまたは、直径60mmウレタン双輪キャスター
ハンガー / 樹脂成型品
背タイプメッシュ
キャスタータイプナイロンキャスターまたは、ウレタンキャスターの2種類からお選びください。
※ウレタンキャスターでのご注文の場合、受注生産品となりますので、メールでの納期確定後の変更は不可となります。
機能・アンクルチルトリクライニング(リクライニング角度23度・任意位置固定可・強弱調整可)
・座面高さ調節(ストローク100mm)
・座面奥行き調整(ストローク50mm)
生産国日本
保証について1~8年保証(部位により保証期間が変わります)
※社団法人日本オフィス家具協会(JOIFA)規定に基づく
※詳しくは製品に同梱されるメーカー保証書(取扱説明書に記載)をご確認下さい。
備考・ハンガー付き(高さ調節可能)
・ランバーサポート付き(上下70mm調節可能)
・異硬度クッション
 座面前方は太ももを圧迫しないように柔らかく、後方はお尻をしっかりサポートする硬めのクッションを採用しています。
・グリーン購入法適合商品
配送について
ご注意この商品はメーカー直送便にてお届けします。配送詳細については必ずこちらをご確認ください。
お届け日についてお届け日(発送予定)は在庫がある場合の最短納期表示です。
在庫切れの場合、ご注文確定後の受注生産となり、お届けまで約1カ月お待ちいただく場合がございます。
また、配送日のご連絡につきましてご案内にお時間がかかる場合がございます。予めご了承ください。
配送費用について配送費無料。離島は別途お見積り。
階上げ(階下げ)についてAパターン ※こちらの詳細をご確認ください。
引き取りサービスについてAパターン ※こちらの詳細をご確認ください。
組立についてこちらの商品は完成品です。(開梱・梱包材回収まで無料で行います)


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一般社団法人
地方行財政調査会
〒104-8178
東京都中央区銀座5-15-8
電話 03-3546-1671

事務局からのお知らせ



◎意見交換サイト、10月末で閉鎖します=地方行財政調査会(2021/8/3)

 2019年11月の開設以来、自治体職員の皆さまの自由な意見交換、情報交換の場としてご活用いただいてきた「意見交換サイト」を、21年10月末をもって閉鎖することといたしました。ご不便をおかけしますが、何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 意見交換サイトは、開設当初はrpa(ロボティック・プロセス・オートメーション)、その後は新型コロナを加え、二つのテーマで開設してきました。しかし、両テーマともに活用状況が低迷。会員の皆さまにアンケートにご協力いただくなど、活性化策を模索してきましたが、最終的に継続は困難、との結論に達しました。

 当会は引き続き、調査事業、研修事業を通じて、自治体職員の皆さまの業務効率化、業務改善にお役に立てるよう努力してまいります。(了)

◎クイックリポート 、4月から始めます=おおむね2週間で調査結果報告-地方行財政調査会(2021/3/23)

 地方行財政調査会は、4月1日から、新たなサービス「クイックリポート」を開始します。これは、通常、調査依頼から調査リポートの提出まで2カ月間程度かかっていた地方自治体からの依頼調査について、一定の制約はあるものの、おおむね2週間で調査結果を報告する、というものです。議会での質問への対応や首長会見への準備、補正予算案での事業化の際の他団体の動向集約などにご利用ください。
 調査結果の取りまとめを最優先するため、▽質問は最大で5問▽調査対象自治体は最大で62団体(全都道府県や全中核市をカバー可能)▽調査結果の概要は作らず、回答データのみ▽印刷資料は作成せず、行財政webへのアップロードのみ-との条件を設定しています。
 地方行財政調査会の都道府県会員、都市会員の自治体は、年間2回、調査を依頼することができます。クイックと通常調査各1回、クイックのみ2回、通常調査のみ2回、いずれも可能です。ぜひ、ご活用ください。(了)

 
◎定例調査見直し、旬のテーマの調査を増強へ= 地方行財政調査会(2021/3/23)

 地方行財政調査会は毎年実施している定例調査のあり方を見直した結果、2021年度から、▽「都道府県の縁故債(銀行等引受債)借入条件等調べ」など3本の定例調査を廃止する▽「都道府県教育委員会の機構・所掌事務および職員数調べ」など5本の調査を、毎年実施から隔年実施へと変更する-ことを決めました。
 見直しによって捻出したマンパワーは地方自治体の関心の高い「旬のテーマ」の調査を増やすことに振り向けていきます。新たな本会企画調査にご期待ください。
 廃止や実施頻度を変更する調査は以下の通り。

▼廃止

・都道府県の縁故債(銀行等引受債)借入条件等調べ
・市町村振興補助金調べ
・都市の縁故債(銀行等引受債)借入条件等調べ

▼毎年実施から隔年実施へ変更

2021年度実施

・都道府県教育委員会の機構・所掌事務および職員数調べ

2022年度実施

・都道府県の交際費予算調べ
・都道府県の一般職給与削減状況調べ
・都市の交際費予算調べ
・都市の一般職給与削減状況調べ

                                     (了)

◎最新版・首長ファイル(本)を発行(2020/8/7)

全国自治体の首長名や選挙年月日、役所住所等をまとめた「全国知事・市町村長 ファイル2020-2021」を発行しました。20年7月12日時点のデータを掲載。
頒価 1980円(税込) ※別途送料がかかります。
ご希望の方は http://www.jiji.co.jp/service/file/
または時事通信社業務局事業部(電話03-3524-6962)までご連絡ください。



地方行財政調査会は、地方自治体の行政、財政について専門的に調査研究するため、昭和50年11月、時事通信社を母体として設立された一般社団法人です。その目 的は、地方自治体および中央諸官庁の地方行政に関する施策の調査研究、資料の収集、提供、研修活動を通じて地方自治の発展へ寄与することです。
  本会は、都道府県、市町村(東京特別区を含む)、中央諸官庁などを会員とし、時々の政策課題について会員の依頼や独自企画に基づいて調査し、、その結果を印刷 物およびデータファイルの形で会員に提供します。

一般社団法人 地方行財政調査会
電話 03-3546-1671(ダイヤルイン)
fax 03-3542-8122

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