小柄な本棚ラック Enclume Rack Bookshelf Petite その他


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小柄な本棚ラック Enclume Petite Bookshelf Rack
小柄な本棚ラック Enclume Rack Bookshelf Petite その他
小柄な本棚ラック Enclume Rack Bookshelf Petite その他
B01FZKYPOQ-6571
10,241円 27,709円

*** We ship internationally, so do not use a package forwarding service. We cannot ship to a package forwarding company address because of the Japanese customs regulation. If it is shipped and customs office does not let the package go, we do not make a refund.

***
ワックスボトルキャンディ類の購入をご希望の方は必ずお読みください:ワックスキャンディ類の中身が割れてベトベト・ぐちゃぐちゃになってしまう場合が多発しています。交換返品に関わる国際送料の負担で販売中断を考えていましたが、中身が割れても購入をご希望のお客様もいらっしゃいますので、販売は一旦続きますが、交換・返品はお受けできませんので予めご了承願います。
***


■ 名称
Enclume Petite Bookshelf Rack
■ 内容量 商品名に記載
■ 原材料 別途ラベルに記載(英文)
■ 賞味期限 別途ラベルに記載(月/日/年順番)
■ 保存方法 高温多湿の場所を避けて保存してください。
■ 発送元 アメリカ
■ 原産国名 商品表面に記載
■ 輸入者 UNI International Inc.
30 Leuning st, South Hackensack NJ USA
+1 2016033663
■ 広告文責 UNI International Inc.
30 Leuning st, South Hackensack NJ USA
+1 2016033663

【注意事項】
*** 特に注意してください。 ***
・個人ではない法人・団体名義での購入はできません。この場合税関で滅却されてもお客様負担になりますので御了承願います。
・お名前にカタカナが入っている場合法人である可能性が高いため当店システムから自動保留します。カタカナで記載が必要な場合はカタカナ変わりローマ字で記載してください。
お名前またはご住所が法人・団体名義(XX株式会社等)、商店名などを含めている場合、または電話番号が個人のものではない場合、税関から法人名義でみなされますのでご注意ください。
・転送サービス会社(tenso.com等)への発送もできません。この場合税関で滅却されてもお客様負担になりますので御了承願います。
***
・当店でご購入された商品は、原則として、「個人輸入」としての取り扱いになり、すべてニュージャージからお客様のもとへ直送されます。
・ご注文後、30営業日以内(通常3~7日)に配送手続きをいたします。配送作業完了後、1週間程度でのお届けとなります。
・まれに商品入荷状況や国際情勢、運送、通関事情により、お届けが2ヶ月までかかる場合がありますのでお急ぎの場合は注文をお控えください。

・個人輸入される商品は、すべてご注文者自身の「個人使用・個人消費」が前提となりますので、ご注文された商品を第三者へ譲渡・転売することは法律で禁止されております。
・関税・消費税が課税される場合があります。詳細をご確認下さい。

・食品の場合、パッケージのアップデートが頻繁であり、商品写真と実際のパッケージが異なる場合があります。パッケージ外観の違いの理由では、返品・交換が不可能ですので、予めご了承ください。
・アメリカの場合、Best By日付はExpiry Date(賞味期限)とは異なり、Best By日付以降も安全に摂取ができます。
・電気製品購入時の注意点:1)アメリカと日本の電圧差で電力消費が高い加熱機器類は変圧器が必要な場合があります。変圧器の購入は別途費用が掛かります。日本の電圧がもう低いのでそのまま使用しても発熱の危険はありませんが加熱に時間がもう少しかかる可能性があります。2)受領後30日以内の初期不良は返金または交換で対応します。その後の修理は原則的に対応が出来かねますが保証期間以内なら海外メーカーへの交渉は代行致します。(送料などの実費は別途請求)3)本商品はアメリカ内需用です。日本でのワランティーなどはできない可能性があります。また、他の日本製品と互換ができない恐れがあります。
・当店では、ご注文から30分以上過ぎた場合、原則的にお客様都合によるキャンセルは承っておりません。

* 無線機器関連注意事項:
当店が販売している無線機器はアメリカから発送される商品で、商品には技適マークが貼付されていません。日本国内で使用すると電波法違反になるおそれがあります。


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一般社団法人
地方行財政調査会
〒104-8178
東京都中央区銀座5-15-8
電話 03-3546-1671

事務局からのお知らせ



◎意見交換サイト、10月末で閉鎖します=地方行財政調査会(2021/8/3)

 2019年11月の開設以来、自治体職員の皆さまの自由な意見交換、情報交換の場としてご活用いただいてきた「意見交換サイト」を、21年10月末をもって閉鎖することといたしました。ご不便をおかけしますが、何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 意見交換サイトは、開設当初はrpa(ロボティック・プロセス・オートメーション)、その後は新型コロナを加え、二つのテーマで開設してきました。しかし、両テーマともに活用状況が低迷。会員の皆さまにアンケートにご協力いただくなど、活性化策を模索してきましたが、最終的に継続は困難、との結論に達しました。

 当会は引き続き、調査事業、研修事業を通じて、自治体職員の皆さまの業務効率化、業務改善にお役に立てるよう努力してまいります。(了)

◎クイックリポート 、4月から始めます=おおむね2週間で調査結果報告-地方行財政調査会(2021/3/23)

 地方行財政調査会は、4月1日から、新たなサービス「クイックリポート」を開始します。これは、通常、調査依頼から調査リポートの提出まで2カ月間程度かかっていた地方自治体からの依頼調査について、一定の制約はあるものの、おおむね2週間で調査結果を報告する、というものです。議会での質問への対応や首長会見への準備、補正予算案での事業化の際の他団体の動向集約などにご利用ください。
 調査結果の取りまとめを最優先するため、▽質問は最大で5問▽調査対象自治体は最大で62団体(全都道府県や全中核市をカバー可能)▽調査結果の概要は作らず、回答データのみ▽印刷資料は作成せず、行財政webへのアップロードのみ-との条件を設定しています。
 地方行財政調査会の都道府県会員、都市会員の自治体は、年間2回、調査を依頼することができます。クイックと通常調査各1回、クイックのみ2回、通常調査のみ2回、いずれも可能です。ぜひ、ご活用ください。(了)

 
◎定例調査見直し、旬のテーマの調査を増強へ= 地方行財政調査会(2021/3/23)

 地方行財政調査会は毎年実施している定例調査のあり方を見直した結果、2021年度から、▽「都道府県の縁故債(銀行等引受債)借入条件等調べ」など3本の定例調査を廃止する▽「都道府県教育委員会の機構・所掌事務および職員数調べ」など5本の調査を、毎年実施から隔年実施へと変更する-ことを決めました。
 見直しによって捻出したマンパワーは地方自治体の関心の高い「旬のテーマ」の調査を増やすことに振り向けていきます。新たな本会企画調査にご期待ください。
 廃止や実施頻度を変更する調査は以下の通り。

▼廃止

・都道府県の縁故債(銀行等引受債)借入条件等調べ
・市町村振興補助金調べ
・都市の縁故債(銀行等引受債)借入条件等調べ

▼毎年実施から隔年実施へ変更

2021年度実施

・都道府県教育委員会の機構・所掌事務および職員数調べ

2022年度実施

・都道府県の交際費予算調べ
・都道府県の一般職給与削減状況調べ
・都市の交際費予算調べ
・都市の一般職給与削減状況調べ

                                     (了)

◎最新版・首長ファイル(本)を発行(2020/8/7)

全国自治体の首長名や選挙年月日、役所住所等をまとめた「全国知事・市町村長 ファイル2020-2021」を発行しました。20年7月12日時点のデータを掲載。
頒価 1980円(税込) ※別途送料がかかります。
ご希望の方は http://www.jiji.co.jp/service/file/
または時事通信社業務局事業部(電話03-3524-6962)までご連絡ください。



地方行財政調査会は、地方自治体の行政、財政について専門的に調査研究するため、昭和50年11月、時事通信社を母体として設立された一般社団法人です。その目 的は、地方自治体および中央諸官庁の地方行政に関する施策の調査研究、資料の収集、提供、研修活動を通じて地方自治の発展へ寄与することです。
  本会は、都道府県、市町村(東京特別区を含む)、中央諸官庁などを会員とし、時々の政策課題について会員の依頼や独自企画に基づいて調査し、、その結果を印刷 物およびデータファイルの形で会員に提供します。

一般社団法人 地方行財政調査会
電話 03-3546-1671(ダイヤルイン)
fax 03-3542-8122

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